私も何人かの校長先生にこの件について問合せをさせていただいたところ、ぜひいい取り組みなので進めていただきたいといったご意見であったり、例えば今せっかく
タブレット端末をこれから貸与するのだから、その時期に合わせてやってもいいのではないのとか、そういったご意見をいただいたところです。ただ、ほとんどの先生方に言われたのが、いや、でも教育委員会がちゃんとこれを仕切ってくれないとできないよねみたいな、ちょっとお話をいただいておりまして、私としては、校長先生方がやるかやらないかがネックになっているのではないかなと考えてきたところだったので、ちょっと違和感があったわけであります。
実際、この学校の欠席届の
オンライン化というのは、誰が判断をすればできるのでしょうか。
◎岩﨑 指導課長 既存のシステムを活用した欠席連絡の運用につきましては、各学校の校長の判断となりますが、新たなシステムで統一した取り組みを行う際は、教育委員会の責務として学校と連携して行ってまいります。
◆伊佐治 委員 既存のシステムの活用であれば校長先生の判断で行うことができるということでありますが、私も以前のこの議論の中では、やはり新しいシステムをつくるとお金もかかるし時間もかかるということで、できれば、今、保護者の方々も日常使っているメールなんかでやり取りができればいいのではないかということを以前もお話しをさせていただいたのですけれども、その点の見解はいかがですか。
◎岩﨑 指導課長 小学校では、２月から１人１台の
タブレット端末の活用が開始され、中学校では６月から活用する予定でございます。
タブレット端末の活用を開始した小学校においても、メールによる欠席連絡を可能としている学校は数校にとどまっております。全校で欠席連絡をオンラインで可能とするためには、欠席連絡を簡便に確実に行えるシステムが必要であると考えております。
現在、
スマートフォンの活用も含め、既存のシステムを使った連絡の仕組みで対応できないか検討しているところでございます。
◆伊佐治 委員 区としては、
スマートフォンの活用を含めた既存のシステムを使った連絡の仕組みで対応できないか検討していただいているということなのですが、では、この欠席届の
オンライン化はいつできるのか、お答えください。
◎岩﨑 指導課長 現在、学習用に使用しているシステムを活用した、保護者と担任が直接やり取りできる新たなオンラインによる
欠席連絡システムの構築を委託業者に依頼しております。２学期までには、本格運用できるよう取り組んでまいります。
◆伊佐治 委員 昨年の区議会でのこの質問から、様々検討していただきまして、来年度の２学期にはこのシステムの運用を行っていただけるということで、ありがとうございます。本当に感謝申し上げます。せっかくですから、今後、この様々な取り組みを進めていく中で、詳細については改めてご報告をいただきたいと思います。
今日は、これにプラスをして、せっかくこうした教育における、要は学校との連絡におけるＩＣＴ化が進んでいる中で、もう
一つＩＣＴ化を進めていただきたいことがありまして、それは子どもたちの持って帰るプリント、これをぜひデジタル化してほしいということであります。
何でかといいますと、私も二人の子どもを育ててきて、結構提出期限が切れているプリントを渡されたりして、ちょっと学校に迷惑をかけることがあったわけですが、子どもに何で出さないのだと聞くと、いや、ランドセルの奥でぐちゃぐちゃになっていて分からなかったという、これは本人の責任ですから、別に学校が悪いとかという話ではないのですけれども、もう一つは、やはり渡されるプリントが多過ぎるということがあるのです。それはどういうときかというと、例えば夏休みの前になると、急に夏休みの教育委員会が後援するイベントのプリントが大量に子どもたちに渡されて、子どもたちとしては渡したつもりだけれども本当に大事なプリントがどこかに行ってしまって分からないということがやはりあるわけであります。
せっかく、今回全児童に
タブレット端末を貸与いただいているわけですから、この
タブレット端末にデータとしてこのプリントを配布することによって、親に確実に届くような環境をつくっていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
◎岩﨑 指導課長 学校では、自校が作成する文書以外にも、外部の団体等から依頼があった文書などの中から、子どもたちに有益なものを取捨選択して配布しております。紙資源の有効活用という観点から、学校が作成する学校だより、学年だより等をＰＤＦにして
タブレット経由で配布したり、家庭への配布物を電子化したりするよう依頼者へ周知し、可能なものは電子化するよう検討してまいります。
◆伊佐治 委員 可能なものは電子化を進めてくださるということで、この点についてもありがとうございます。
学校の
ホームページを見ると、学年だよりとか、学校だよりは実際に見ることができるのですけれども、いつ更新しているか分からないし、毎日親がカチカチ、なかなか
ホームページを見るのも難しいものでありますので、このプリントを
オンライン化した上では、ぜひ親にもちゃんと今日は配りましたよということが分かるようなシステムも併せて考えていただきたいと思います。
子どもたちの教育環境におけるＩＣＴを進めていくにあたって、子どもたちの分野だけではなくて、やはり保護者であったり、地域であったり、それと学校をつないでいく仕組みとしても、このＩＣＴの技術をぜひともご活用いただきたいと思います。
ということで、質問については終わりとさせていただきますが、一つだけ要望させていただきたいと思います。
９日の川崎市議会の
予算審査特別委員会で、川崎市立の小学校において体育着の下に肌着の着用を禁止している学校があるということが明らかになったわけであります。この問題は川崎市だけでなく、実際、私のところにも大田区の区立小学校に通う親からも同じような問題があるということで、ご指摘をいただいているものであります。私としては、この問題、この子どものプライバシーに対する軽視をするものであると思っておりますので、ぜひともすぐに調査をしていただき、改善につなげていただくことをお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○湯本 委員長 それでは、公明、質疑願います。
◆松本 委員 大田区議会公明党の松本洋之でございます。今日は、
学校施設整備に関連しまして、質問をさせていただきます。
先日の教育長の所信表明にもありましたけれども、
学校施設整備におきましては、今年度は小中学校合わせて１５校の校舎改築に取り組んでおられるとともに、
区立小中学校３９校の体育館において空調設備の設置に取り組んでいらっしゃいます。また、私たち公明党がこれまで強く主張させていただいておりますトイレの洋式化など、もろもろの営繕の取り組みをしていただいております。誠に感謝を申し上げたいと思いますけれども、トイレの洋式化につきましては、コロナ禍の影響で若干遅れていると聞き及んでおりますけれども、引き続き施設保全課としっかり連携していただいて、事業を推進していただきたいと思いますけれども、一言いただけますでしょうか。
◎荒井 教育総務部副参事〔
施設調整担当〕 トイレの洋式化につきましては、全体の改修計画に若干の遅れが生じております。現在、この遅れを取り戻すべく、関係部署と連携しながら、計画の遅れの修正に取り組んでいるところでございます。
今後も、目標である令和５年度末までの洋式化率８０％以上の達成に向け、計画的に事業を推進してまいります。
◆松本 委員 よろしくお願いいたします。
続いて、学校施設の
ＬＥＤ化促進に向けての質問を順次行わせていただきます。
国連環境計画の外交会議におきまして、水銀による地球規模での環境汚染を防止するため、水銀に関する水俣条約が平成２５年に採択され、これを受けて国内では水銀による環境の汚染の防止に関する法律が平成２７年に公布、その上で我が国は平成２８年２月に水俣条約を締結しております。そして、今般、締結した国の数が発効要件である５０か国に達しまして、平成２９年に発効することとなりました。あわせて、水銀による環境の汚染の防止に関する法律も施行されております。このことによりまして、水銀による環境汚染の防止、水銀の排出を抑制する取り組みが始まっているわけでございます。
多くの学校体育館の既存の照明は、
高圧水銀ランプ、
メタルハライドランプ及び
高圧ナトリウムランプというものがあります。これを総称して
ＨＩＤランプと言われるそうですけれども、
高圧水銀ランプは２０２０年以降、生産中止になるとの大手メーカーの発表もありまして、早期の
調光機能つきＬＥＤ照明へのリニューアルが求められております。安全性の面におきましても、ＨＩＤ照明は照射面がガラス製のため、地震による破損、落下の危険性がございます。一方、ＬＥＤ照明の多くは照射面が
ポリカーボネート製のため、リスクを低減できます。しかし、本区の対応は、遅れていると感じられます。
まず、
体育館照明器具の小学校、中学校、それぞれＬＥＤ化率について、お尋ねをいたします。
◎荒井 教育総務部副参事〔
施設調整担当〕
高圧水銀ランプは、水銀による環境の汚染の防止に関する法律により生産中止となっております。
メタルハライドランプや
高圧ナトリウムランプは、同法の規制対象外となっております。
高圧水銀ランプの使用を解消するため、
メタルハライドランプや
ＬＥＤランプに更新した学校の体育館は、小学校３９校、更新率が６６．１％、中学校２１校、７５％、全体では６０校、６９．０％でございます。
なお、その中で体育館照明のＬＥＤ化が完了している学校は、小学校１６校、ＬＥＤ化率は２７．１％、中学校９校、３２．１％、全体では２５校、２８．７％でございます。
中学校の武道場は、１２校全てＬＥＤ化を完了しております。
◆松本 委員 なるほど、分かりました。
それでは、
高圧水銀ランプを使用している小学校、中学校、それぞれ何校残っているか、お知らせください。
◎荒井 教育総務部副参事〔
施設調整担当〕 体育館照明で
高圧水銀ランプが使用されて残っている学校は、現時点で小学校２０校、中学校７校、合計２７校でございます。
◆松本 委員 まだまだ多いですよね。小中学校での体育館の天井とかで使用されております照明器具というのは、ランプ切れを起こしますと、そのときの交換も大変であります。体育館の天井の耐震化も進めておりましたけれども、その機会に合わせてＬＥＤに変えていくという段取りではなかったのかなと思っているのですが、整備が遅れている理由は何でございましょうか。
◎荒井 教育総務部副参事〔
施設調整担当〕 特定天井の対策工事が必要な体育館、武道場については、平成２７年までに対策工事を完了しております。
その特定天井の対策工事を行った際に、天井材の撤去工事を行った学校については、
天井撤去工事に合わせて照明のＬＥＤ化などを行い、
高圧水銀ランプの解消を図りました。天井材の撤去工事を行っていない体育館につきましては、
ＬＥＤ化工事を年２、３校ずつ進めております。また、
高圧水銀ランプを解消するため、
メタルハライドランプへの交換工事につきましては、来年度以降、年５、６校ずつ工事を実施してまいります。
体育館は使用しながらの工事でございまして、調整に工夫が大変必要になっております。着実に今後も進めてまいりたいと思っております。
◆松本 委員 確かに体育館を使用しながらの工事というのは、大変時間もかかりますし、調整も大変でしょうけれども、先ほど述べましたように、水銀ランプはもう作られないわけでありまして、早急な対応が求められますけれども、どのような計画でしょうか。整備計画をお示しいただければと思います。
◎荒井 教育総務部副参事〔
施設調整担当〕
高圧水銀ランプを使用している学校の体育館につきましては、
ＬＥＤ化改修工事と
高圧水銀ランプではない照明の改修工事を並行して行っております。令和５年度末までに
高圧水銀ランプの使用をなくすよう進めてまいります。
◆松本 委員 よろしくお願いをいたします。
体育館の中には、体育館全体の照明もそうですけれども、舞台がありますよね、舞台の照明もあります。ピンスポだとか、サスだとか、そういうものもありますので、更新の際は忘れずに、一緒に改修をするように申し添えておきたいと思います。
続いて、学校校舎のＬＥＤ化について、お尋ねをいたします。
小学校、中学校、それぞれＬＥＤ化率について、お尋ねをいたします。
◎荒井 教育総務部副参事〔
施設調整担当〕 老朽化した設備の更新と
省エネルギー効果の高い照明への切替えを目的として、学校校舎の照明の高効率化を進めております。省エネ効果の高いＬＥＤ照明が普及してきたことを受け、大田区では学校校舎のＬＥＤ化を平成２６年度から実施しております。
学校校舎のＬＥＤ化につきましては、屋上投光器など一部を除き、おおむね完了している学校は、小学校２０校、ＬＥＤ化率３３．９％、中学校が１２校、４２．９％、全体では３２校で３６．８％でございます。
◆松本 委員 それでは、周辺区の状況と比べて、大田区のＬＥＤ化の進み具合、どのような状況でしょうか。お知らせください。
◎荒井 教育総務部副参事〔
施設調整担当〕 近隣区である品川区の場合ですが、学校校舎の照明器具のＬＥＤ化を行った学校は、小学校２８校、中学校８校、小中一貫校が１校でございます。全小中学校のうち８０．４％の学校校舎の照明器具がＬＥＤ化を行っております。
目黒区の場合は、小学校１０校、中学校５校です。全体では４８．４％の学校校舎の照明器具がＬＥＤ化を行っております。
大田区の学校校舎のＬＥＤ化は、近隣区と比べ進んでいるとは言えず、ＬＥＤ化を一生懸命推進する必要があると認識しております。
◆松本 委員 よろしくお願いします。
それで、ＬＥＤに更新することについてですけれども、この計画につきまして、初期投資にどれぐらいかかるかということでありますけれども、１校当たりの概算を分かりましたらお知らせください。
◎荒井 教育総務部副参事〔
施設調整担当〕 学校校舎のＬＥＤ化の費用につきましては、学校の広さ、階数、教室の数などの要素によって変わりますが、令和２年度に発注した普通教室その他
照明改修工事では、１校当たり約２，５００万円から約３，０００万円で契約しております。
また、体育館照明のＬＥＤ化の費用につきましては、こちらも広さなどの要素によって変わりますが、令和２年度に発注した
体育館照明改修工事では、１校当たり約８００万円から約１，０００万円で契約しております。
◆松本 委員 それでは、蛍光灯と同程度の照明を保ちながらＬＥＤ化すると電気料金はどのぐらい低減可能かというと、一般的に６０％削減できると言われております。例えば、４０ワットの蛍光灯を１日１０時間点灯して、年間、例えば２５０日使用しますと、それと電気料金１キロワット２０円ということで試算いたしますと、１年間にかかる電気料金のほうは、蛍光灯ですと２，２００円、これ、同程度のＬＥＤに変えますと、１年間で９００円ということで、１本当たり年間１，３００円の電気料金が削減できるということになります。
１校当たりの年間の電気料金は、幾ら削減できるのか、これも概算で結構ですので、お答え願えればと思います。
◎荒井 教育総務部副参事〔
施設調整担当〕 蛍光灯照明をＬＥＤ化する際、省エネルギーだけでなく、明るさの改善などを総合的に勘案して設置する機器を決めております。学校によって機器の消費電力量に違いがあります。また、全体の消費電力量は学校の広さ、階数、教室数などの要素によって変わってまいります。
学校校舎をＬＥＤ化した場合、令和２年度の
ＬＥＤ化工事から推測しますと、１年間の概算で、１校当たり５５万円から９９万円ほどの削減となります。また、体育館照明をＬＥＤ化した場合は、１年間の概算で１校当たり１０万円から２４万円ほどの削減になります。
◆松本 委員 直管型の
ＬＥＤ蛍光灯も、年を追うごとに値段が下がってきておりますけれども、どのタイミングでＬＥＤ化するかという、そういった状況判断をしているということはあるのでしょうか。
◎荒井 教育総務部副参事〔
施設調整担当〕 既存の
蛍光灯照明設備を利用して、ランプのみを直
管型ＬＥＤランプに交換する方法につきましては、器具が適合しない場合、事故につながる危険性が指摘されております。また、老朽化している照明設備の更新も行う必要があることから、学校校舎のＬＥＤ化は、
照明器具本体の取替工事として実施しております。
ＬＥＤ化につきましては、先ほど申しましたが、平成２６年度から進めておりまして、設備の老朽化の程度やほかの工事との調整を図って進めております。
◆松本 委員 ＬＥＤ照明の改修につきましては、大規模改修のタイミングを待っておりましたら、全て交換できるまで数十年を要するわけであります。交換を前倒しで進めていくべきと考えますけれども、所見をお伺いします。
◎荒井 教育総務部副参事〔
施設調整担当〕 学校校舎のＬＥＤ化につきましては、改築や大規模改修時にも実施しておりますが、これらの大規模工事だけでは改修を終えるまでに長時間を要すると認識しております。ＬＥＤ化を目的として、特化した改修も併せて順次実施しております。
◆松本 委員 政府も
地球温暖化対策計画におきまして、２０２０年には導入率で１００％、それからストックで既存の照明設備で１００％を２０３０年までにＬＥＤ化することを目指すとして、現在、閣議決定されております。
ＬＥＤ化を進めていくには、電気料金の削減割合と、ＬＥＤ化の補助金の有無というものが大事な決定要素になってくるかと思います。例えば初期費用が高額になるものの、補助金を利用しての
一括購入方式の進め方、もう一方はリース方式、これは５年間のリースでその後は無償譲渡する方式、この方式により電気料金の削減と初期投資の平準化を図れるなどメリットもあります。基本的な進め方として、どのような方策がいいのかをお伺いいたします。
◎荒井 教育総務部副参事〔
施設調整担当〕 学校校舎の照明器具は、学級増による普通教室への転用など、取り外しや付け替えが生じることが考えられます。また、ＬＥＤ化の際は、建築年代や学校ごとの多少の仕様の違いを設計に反映させ、さらに照明器具と天井面の他設備との干渉を避けるため、詳細な現場調査と設計を経て、工事で行ってまいります。したがいまして、現在のところ、リースでの整備は考えておりません。
蛍光管からＬＥＤへの取替えについては、学校運営上の調整を綿密に図っていくとともに、施設保全課と連携しながら進めてまいります。
◆松本 委員 こちらの本庁舎の場合、蛍光灯についてはリース方式によって進められてきたかと認識しておりますけれども、ＬＥＤ化についてはどのように進めてきておられるのか、お伺いいたします。
◎中澤 総務課長
区役所本庁舎の照明器具につきましては、平成２１年度に改修時期に来ております各階通路、
エレベーターホール及びトイレのダウンライトをＬＥＤ照明に改修いたしました。しかしながら、事務室用の照明につきましては、当時
蛍光管タイプの
ＬＥＤ照明器具が高額であるとともに、技術的に開発途上であったことなどから、既存製品に比べ４０％
程度節電効果が高いＨＦ蛍光灯のリース方式に変更を行ったところでございます。
また、平成２９年度には、
耐震性向上改修工事実施に合わせ、１０階議場及び１階吹抜けに設置された
ハロゲンランプや
メタルハライドランプなどをＬＥＤ照明に改修し、照明のさらなる長寿命化、また明るさの向上を図るとともに、省エネ対策の推進に努めてまいりました。
今後の
区役所本庁舎照明のＬＥＤ化につきましては、今年度実施の本
庁舎長期修繕計画改訂に向けました委託調査の結果を踏まえ、より省エネ効果の高いＬＥＤ化や
人感センサーによる
照明点灯制御などの導入を含め、計画的に進めてまいります。
◆松本 委員 いずれにしても、区の財政が苦しいと言われている中でも、ＬＥＤ化は避けて通れないことであります。一度、トータルに検討されて、照明設備及び非常灯の
ＬＥＤ化整備計画を、私は策定するべきであると考えますけれども、今後策定されるのかどうか。策定する場合、いつまでにどこが担当してつくるのか。策定しない場合、今後の交換、設置をどのように進めるお考えなのか、お伺いをいたします。
◎岡本 環境計画課長 区は、大田区役所エコオフィス推進プランに基づき、区の施設の省エネルギーに取り組んでいるところでございます。
本計画では、区施設のエネルギー使用量の削減目標値を定め、その達成手段の一つとしてＬＥＤ照明への交換等を検討することとしております。各施設におけるＬＥＤ照明への交換等につきましては、所管部局の施設マネジメントとして検討することとなってございます。
◆松本 委員 今の環境計画課長としてのご答弁で、各部局でマネジメントしてくださいよという話だと承りました。
では、教育委員会としては、どのような見解であるでしょうか。お答え願います。
◎荒井 教育総務部副参事〔
施設調整担当〕 教育委員会としましては、市場の動向などを注視するとともに、平成２２年６月に閣議決定された新成長戦略のエネルギー基本計画を見据えて、２０３０年度末までを目標としたＬＥＤ化のロードマップを、改築や改修工事との整合性を図りながら来年度、作ってまいりたいと考えております。
◆松本 委員 来年度作ってくださるということでございます。よろしくお願いいたします。
ＬＥＤ化がより一層進みますように、期待をして質問を終わります。ありがとうございました。
◆玉川 委員 大田区議会公明党の玉川英俊でございます。
冒頭に一言申し上げます。今、世界各国で経済的理由などから生理用品を購入できない、利用できる環境にないといった生理の貧困が大きな問題となっています。日本においても、生理用品を買えず、不便を強いられている方が少なくありません。こうした事態を鑑み、コロナ禍における女性の負担を軽減するため、先週、３月１２日大田区議会公明党として、松原区長に緊急要望書を提出させていただきました。誰一人取り残されない社会を実現するため、公明党として全国的に要望活動を展開しておりますが、本区におきましても、教育現場を含めて迅速に柔軟な対応をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
子どもたちを犯罪から守る対策の強化の一つとして、区内全小学校の通学路へ防犯カメラが設置されていますが、その設置に至った経緯について確認させてください。
◎丹野 教育総務部副参事〔教育地域力担当〕 通学路の防犯カメラ設置につきましては、小学校の通学路の安全確保を図るため、平成２６年度から平成２９年度までに、全区立小学校の通学路に１校当たり５台、合計２９５台の防犯カメラを設置いたしました。
経緯といたしましては、平成２６年、東京都が通学路における児童の安全確保を目的に、東京都通学路防犯設備整備補助事業を開始したため、区におきましても、この補助事業を活用し、防犯体制をさらに強化するため、防犯カメラを設置することといたしました。
◆玉川 委員 通学路のほかに、商店街や自治会・町会などで設置された防犯カメラもあるのですが、一般の区民の皆さんはそのような種別は分からないかと思います。それぞれどのような管轄、責任体制になっているのかお聞かせください。
◎奥山 生活安全担当課長 防犯カメラの管理者は、設置した自治会・町会や商店街等となります。区は、自治会・町会や商店街等が防犯カメラを設置する際に補助金を交付し、設置の支援をしております。
責任体制については、設置時にそれぞれの管理者が運用基準を定めており、その規程に従って管理、運用しております。また、防犯カメラの設置にあたり、設置している旨を明確かつ適切な方法で表示することと定めております。
具体的には、防犯カメラ本体や防犯カメラを設置している電柱などに「防犯カメラ作動中 ○○商店街」などと、シールや看板などで表示するよう管理者に助言しております。
◎丹野 教育総務部副参事〔教育地域力担当〕 通学路の防犯カメラにつきましては、大田区通学路防犯カメラの設置並びにその管理及び運用に関する要綱に基づき、教育委員会が所管しております。防犯カメラが設置されている電柱には、「大田区教育委員会」という標示板が設置されており、この標示により地域住民や通行人等へ防犯カメラが設置されていることが明らかになります。
◆玉川 委員 それぞれカメラを設置した目的、経緯は異なるかもしれませんが、地域の安全・安心のために設置されていることに変わりはないと思います。それぞれ管轄の防犯カメラの映像データの共有体制はどのようになっていますでしょうか。スムーズに情報提供ができるものなのでしょうか。
◎奥山 生活安全担当課長 映像データの提供については、原則禁止としていますが、警察による捜査など、法令等に定めがあるときや、区民等の生命、身体、健康または財産に対する危機を避けるため、緊急かつやむを得ないと認められる場合は、その許可を認めるものとした規定となっております。
区からは、管理者に対して、必要な際に円滑に提供するよう助言しております。
◎丹野 教育総務部副参事〔教育地域力担当〕 通学路の防犯カメラの映像情報につきましては、プライバシーの保護の観点から、先ほど答弁した運用に関する要綱に定めております。
要綱におきましては、児童の安全を確保する必要があると認められる場合に限り、校長等に閲覧をさせることができます。また、映像情報の開示につきましては、刑事訴訟法の規定に基づき、捜査機関から犯罪捜査の目的で公文書による提供を求められたときなどに限られております。
◆玉川 委員 カメラに記録された映像によって、そのときの状況や証拠が確認できるものですが、歩行者といった不審人物だけではなく、自転車やオートバイに乗車したままでの犯罪、自動車による接触事故や衝突事故などもあります。このような動きの速い対象物に対して、例えば走行車両のナンバー識別など、どこまで認識できるものなのでしょうか。
◎奥山 生活安全担当課長 各機器によって精度が異なり、一概には言えませんが、今年度実際に設置した防犯カメラの一例では、２００万画素の録画に対応した機器となり、設置場所付近を時速４０キロメートルで走行した車両のナンバープレートが確認できる精度となっています。
◎丹野 教育総務部副参事〔教育地域力担当〕 通学路の防犯カメラ機器につきましては、解像度は１３０万画素以上、逆光補正、昼夜を問わず録画できるデイナイト機能等を有しております。
◆玉川 委員 実際に事件や事故が起きてから撮影された映像を確認するには、それなりの日数がかかってしまうかと思いますが、どれぐらいの期間、記録が残されているものなのでしょうか。防犯カメラに記録された映像の保管期間、バックアップ体制についてお聞かせください。
◎奥山 生活安全担当課長 各自治会・町会においては大田区防犯カメラの設置及び運用指針にて、区の各部局においては大田区防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインにて、保管期間を最大３０日以内で、必要最小限の期間と定めております。
また、バックアップ体制に関しては、プライバシー保護の観点から、原則として記録映像の複製、印刷、編集、加工を行うことは認めておりません。
◎丹野 教育総務部副参事〔教育地域力担当〕 防犯カメラに記録された映像の保管等につきましても要綱に定められており、録画装置等に自動的に記録され、保管期間は原則７日以内、保管期間終了後は自動的に消去されます。
◆玉川 委員 例えば、通学中の子どもが巻き込まれた事件だけではなく、地域での犯罪、事故などの状況確認のため、地域住民がカメラの映像を確認したいと思った場合、それを閲覧することは可能なのでしょうか。
◎奥山 生活安全担当課長 防犯カメラの映像を地域住民が閲覧することについても、映像を提供する場合と同様に原則禁止するよう、区から管理者に対して助言をしております。このため、基本的には閲覧はできない状況になっております。
◎丹野 教育総務部副参事〔教育地域力担当〕 通学路の防犯カメラにつきましては、児童の安全確保以外では、捜査機関から犯罪捜査の目的で公文書による提供を求められたときなどに限られているため、地域住民がカメラの映像を確認することはできません。
◆玉川 委員 最近は、個人宅でもご自身で防犯カメラを設置されている方が増えてきている時代です。その個人で設置されたカメラによる録画情報を提供いただき、地域力で犯罪抑制につなげていくとしても、プライバシーの保護の観点など、データの取扱いについてはまだまだ課題があるかと思います。映像技術や機器性能、データ受信手段など、日々進化していることと思いますので、防犯カメラの運用方法や今後の新規設置、更新のタイミングなど、技術動向とともに、より安心・安全な環境づくりに取り組まれていくことを要望いたしまして、大田区議会公明党、玉川英俊の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○湯本 委員長 次に、共産、質疑願います。
◆佐藤 委員 日本共産党の佐藤伸です。私は、小学校、中学校費に関連して、質問をいたします。
小中学校の給食時に、児童・生徒が着用する白衣、いわゆる給食着について、基準や各学校への予算はどのようになっているでしょうか。
◎柳沢 学務課長 学校給食における衛生管理については、学校給食衛生管理基準に基づき実施しております。本基準では、給食当番等、配食を行う児童・生徒及び教職員の服装は衛生的であることとされております。児童・生徒用の白衣、帽子、収納袋を購入するための費用については、学級数に応じておおむね６年間に１回程度の買い替えが可能な金額を、毎年各学校に配当しております。
◆佐藤 委員 確かに、学校給食法第９条第１項の規定に基づき定められた学校給食衛生管理基準の配食などの項で、給食当番など配食を行う児童・生徒及び教職員については、衛生的な服装であることを確認することとなっております。
学校給食衛生管理基準に規定されている衛生的な服装であることを確認というのは、大田区内の小学校、中学校ではどのような形で確認され、衛生的な基準を確保しているのでしょうか。
◎柳沢 学務課長 給食当番の児童・生徒については、下痢、発熱、腹痛、嘔吐等の症状の有無、衛生的な服装をしているか、手指は確実に洗浄したかなど、当番活動が可能であるかを学級担任が毎日点検することになっており、体調不良時は給食当番を交代させるなどの対応を取っております。
また、衛生的な服装については、清潔な白衣やマスクを着用して食器及び食品を扱うとしております。
◆佐藤 委員 衛生的な服装については、清潔な白衣やマスクの着用をして、となっているということでありました。その学校給食衛生基準に従って行われているとは思いますが、給食白衣などの各学校での購入状況や活用状況は教育委員会として把握をされておりますか。
◎柳沢 学務課長 学校給食の運営に必要な消耗品等の購入予算については、学級数や児童・生徒数に応じて各学校に配当を行っており、各学校で物品を購入しております。
児童・生徒用の白衣、帽子、収納袋の購入につきましても、各学校において現在使用している白衣等の汚れや摩耗の状況に応じて買い替えの必要性を判断し、買い替えを行っているところです。
◆佐藤 委員 各学校において点検をして行われていると、この基準で当てはめているということでしたが、私は今示された大田区のその衛生的に保つ基準などと言っているそういった基準について、教育委員会の確認状況には疑問があります。
区内の複数の学校の保護者の方から、給食時などに使う白衣、これが古く、経年劣化したものが使用されているとの話が、私たちのところにも寄せられております。中には、昭和６３年度、１９８８年度、昭和６０年度、１９８５年度、私が確認している最も古いものでは、昭和５６年度、１９８１年度ですから４０年も前から使用されているものを確認しております。
教育委員会としては、この状況を確認されているのでしょうか。お答えください。
◎柳沢 学務課長 現在、学校が保有する給食用白衣等については、確認できた最も古いもので、昭和５８年に製造された白衣もございます。
ただし、これらについても、教員等が白衣等の状態を随時確認し、摩耗が少なく清潔な状態で使用可能なもののみ保有しております。
また、児童・生徒が着用する白衣、帽子、収納袋については、給食当番を務めた児童・生徒が週末に持ち帰り、各家庭において洗濯し、アイロンをかけて清潔な状態で返却するようご協力いただいております。
◆佐藤 委員 私が問題にしているのは、学校給食衛生管理基準に規定されている衛生的な服装であること、古さではなくて、きれいにしているからということでありました。幾ら各家庭において、洗濯をしてきれいにしているとは言っても、３０年や４０年も前の白衣をいまだに使用し続けていることには無理があるのではないでしょうか。
特に、現在、新型コロナ感染症が蔓延している下で、より衛生面での配慮が必要だと考えます。使用期間の基準を定め、定期的に白衣などの入替えを図るよう求めます。お答えください。
◎柳沢 学務課長 白衣等の購入をはじめ、学校給食の運営予算の執行にあたっては、随時学校からの相談を受け付けております。また、一部の物品の購入や、やむを得ず予算に不足が生じる場合などは、別途学校からの申請に基づいて、追加で予算配当を行っております。
給食用白衣等の入替えについては、使用方法、保管方法等により、汚れや摩耗の状況が異なりますので、一律に基準を設けておりませんが、引き続き、衛生的な取扱いと併せて、計画的な買い替えを行うよう、学校に周知徹底してまいります。
◆佐藤 委員 先ほども指摘させていただきましたが、私が確認している白衣は昭和５６年度、１９８１年度ですから４０年前です。それで、今、教育委員会が確認されているものは昭和５８年の１９８３年度ですから３８年前のものです。この議場にいる議員の方でも、この年代よりも若い方がいますから、この方たちが生まれたときから、また私がこの歳になると小学生のときからいまだに同じ白衣が区内の小中学校で使われているという驚きのものであります。清潔というものは、やはり大事なことでありますし、コロナの問題もありますし、これは大事にきれいに伝統的に引き継いでいくというものでは、私はないと思いますので、今、計画的な買い替えを行うよう学校に周知徹底をするという前向きな答弁もありましたので、ぜひこの計画をしっかり進めていただくことを求めまして、質問を終わります。
◆菅谷 委員 日本共産党大田区議団、菅谷郁恵です。今日は、学校保健の立場で質疑をしていきたいと思っています。
先日、ＮＨＫの報道では、子どもの視力低下が年々激しくなり、新型コロナウイルスの感染拡大でオンラインの授業など、
スマートフォンや
タブレット端末を見る機会が増えて、さらに目に悪い影響が出ないか懸念されているという内容でした。また、文部科学省は、目の奥行きを調べる初めての大規模調査を来年度から始めることにしています。
そこで質問します。大田区の小学生、中学生の視力１．０未満の過去３か年の状況はどうなのか、お答えください。
◎柳沢 学務課長 区立学校の児童・生徒の視力検査につきましては、学校保健安全法に基づき、毎年定期健康診断で実施しております。
小学校で測定を受けた児童のうち、裸眼視力１．０未満であった児童の割合は、平成３０年度は３７．５％、令和元年度は３８．４％、令和２年度は４１．６％となっています。
また、中学校で測定を受けた生徒のうち、裸眼視力１．０未満であった生徒の割合は、平成３０年度は５６．３％、令和元年度は５７．７％、令和２年度は５８．５％となっています。
◆菅谷 委員 先ほどの報道の中でも、全国の学校保健統計調査において、裸眼の視力１．０未満が小学生３４．６％、中学生５７．５％、高校生６７．６％と報道されていましたから、その統計を見ても大田の子どもたちの視力が本当にちょっと低下しているなということを今感じたところです。
１９７９年の調査開始以来、増え続けて、特に小学生が４０年前に比べて２倍と大きく増加しているということが分かっています。
そこで質問します。今年度は小学生全員に、来年度は中学生全員にタブレットの予算がついていますけれども、視力の低下という問題を抱える中で、教育委員会はどのように対策を考えているのか、質問いたします。
◎柳沢 学務課長 １人１台の
タブレット端末配備を先行している小学校では、教育委員会が作成した「大田区『持ち帰りタブレット活用のルール』」を各家庭に配布しております。このリーフレットでは、健康への配慮事項として、正しい姿勢で画面に近づき過ぎないことや、定期的に目を休ませるようにすること、使用時間を決めることなどを記載しており、児童への指導と家庭への周知を行っております。また、眼科学校医とも区のＩＣＴ教育についての情報を共有し、連携して対応しております。
さらに、文部科学省は「教育の情報化に関する手引」において、視覚への影響とその対策について示しており、今後、児童・生徒の視力と日常生活との関連について改めて調査するとともに、「ＩＣＴ活用に関するガイドブック」にも反映していくとしています。
引き続き、国の調査状況を注視するとともに、眼科学校医とも連携し、児童・生徒が
タブレット端末を使用する際のルールについて、周知徹底してまいります。
◆菅谷 委員 タブレットという、そのＧＩＧＡスクール、それから、あと、またデジタルということで、歴史、そういう進歩もあるのかなと思うのですけれども、やはり健康面とか、いろいろな観点からやはり考えていく必要もあるし、文部科学省も言っているように参議院の本会議で調査研究を改めてやっていくということなので、そのところも生かすということを含めてなのですけれども、やはり授業の中でも、保健の授業の中でもそういったことについても、子どもたちにしっかりと教育をしてもらいたいし、大田区としても検証をしてもらいたいと思っています。
そこで、私はいつも考えるのですけれども、この視力の低下というところで、では本当に所得の低いお子さんとか、きちんと使用できるのかなと、眼鏡を。その中で、提案なのですけれども、就学援助の費目にこの眼鏡購入費、もうこれを加える時代ではないかと思うのですけれども、考えをお知らせください。
◎柳沢 学務課長 就学援助費は、義務教育を円滑に実施するため、経済的な理由で就学困難と認められる児童・生徒について、学用品等を購入するために必要な援助をすることを目的としているところでございます。
眼鏡は、必ずしも学校生活だけで使うわけではないことから、就学援助費として支給するにはなじまないと考えております。
◆菅谷 委員 なじまないというところが、ちょっと私には理解はできないのですけれども、墨田区とか、神奈川県でも秦野市とか、藤沢市とか広がっているので、それとやはり教育法とか、それから憲法に根差して、この所得の格差、そういったもので子どもたちの勉学がおろそかになるような状況になってはいけないと思うので、ぜひ、これはなじまないということではなくて、もうこれからこのＩＣＴというものが叫ばれるわけですから、ぜひこの費目に加えるということを求めておきます。
また、これまでの就学援助は、前年度の所得が基準でしたけれども、令和２年度は特例としてコロナ禍の中で所得が減って、所得金額が基準に合う家庭も対象としました。
そこで質問します。令和３年度の就学援助について、令和２年度と同様、コロナ禍で所得が激減したところも対象にするべきだし、こういったことができたわけですから、今後も年度途中で所得が下がったところにはきちっと対応すべきだと思いますが、お答えください。
◎柳沢 学務課長 就学援助費については、年度ごとに支給認定を行っていることから、新型コロナウイルスの影響により家計が急変した世帯の就学援助費の支給につきましては、令和３年２月で申請の受付を終了しています。
今回の特例対応については、令和２年３月に文部科学省から発出された新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドラインに基づくもので、区としましては、本ガイドラインに基づき対応したところです。あくまで、新型コロナウイルスの影響により家計が急変した場合の特例対応として措置したものです。
令和３年度の就学援助認定の審査は、令和２年中の世帯全員の総所得金額等で行いますので、令和２年１月から１２月までの所得減は反映されます。そのため、現時点では、新型コロナウイルス特例対応の継続については考えておりませんが、引き続き、国の新型コロナウイルス感染症対策等を注視してまいります。
◆菅谷 委員 １０月から１２月が反映されるということで、今お答えがあったのですけれども、ぜひ、これは自治体でできる内容なので、引き続きこの大田区として、２３区でもトップを走ってきたこの就学援助に対する大田区の姿勢だったので、ぜひその観点でももっと所得の本当に低い人たちに対して、引き続きできるように求めておきます。
最後になのですけれども、コロナ不況が続く今、保健という立場からも経済的理由で生理用品を買うことができない、生理の貧困ということが社会問題となっています。若者や学生への生活支援などの取り組みがされていますけれども、食糧の配布をしているときに、隅に置いてある生理用ナプキンが一番最初になくなりますと、そういう団体の方から生理用品の支援を必要とすることが増えているという声が出されています。私はそのとき思ったのです。大田区の児童・生徒、どうしているのだろうなと思って、今回質問することにしました。
生理の問題は、なかなか声を上げにくい問題ですが、基本的な人権、尊厳に関わることです。児童・生徒が購入できない、この現状をつかんでいますか。学校の保健室には置いてあると思いますけれども、周知されているのか、なかなか行きづらいのではないでしょうか。お答えください。
◎柳沢 学務課長 各学校の保健室には、生理用品等を常備しており、児童・生徒本人から申し出があった場合には配付しております。
生理の問題は、とてもデリケートであることから、養護教諭等が個別に児童・生徒からの相談に応じ、丁寧に対応しているところでございます。
◆菅谷 委員 ただ、毎日、では大体１０歳から５０代まで、この生理というのはあるのですけれども、そのときに小学生で、中学生で５日間ぐらいですね、続くわけなのです。そのときに、では毎回保健室に行くこともできないでしょうし、なかなかためらうという、こういうことも多いのではないかなということでは、私はトイレの個室、ここに衛生用品ということですけれども、例えば箱を置いて、そこに備品としてトイレットペーパーと同じような形でみんなが気にしないで利用できるということを求めておきたいと思っています。
ニュージーランドとか、いろいろなところで、今、無償化、ごめんなさい、この生理用品を無償にしていくという、そういった動きも出ていますし、そしてまた豊島区とかでは、防災備蓄用の生理用品を無料で配布すると、公共施設で。北区もそのような感じで出ておりました。ぜひ、そういう検討も始めていただきたいということを求めて、質問を終わります。ありがとうございました。
○湯本 委員長 次に、エールの質疑に入ります。
平野委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
◆平野 委員 エールおおた区議団の平野春望です。先日、総務費の款で、選挙における低投票率について質問をいたしました。その中で、特に若者、若年層の低投票率の改善に寄与すると考えられる大田区の
区立小中学校の主権者教育について、質問したいと思います。
日本では、若者の政治離れが問題視されていますが、そうした議論においてよく比較されるのがスウェーデンです。２０１４年にスウェーデンで行われた国政選挙投票率は、何と、８５．８％で、３０歳未満の若年層に限ってみても８１．３％で、非常に高い投票率です。日本の同じ年の衆議院議員選挙の投票率は全世代で５２．７％、若年層に限れば３２．６％となっており、その差は歴然です。
なぜこんなに違うのか、「スウェーデンの小学校社会科の教科書を読む」という本でスウェーデンの多くの教科書を執筆しているヨーラン・スバリネリッドさんと明治大学の鈴木賢志教授と、そのゼミ生が日本とスウェーデンの小学校教科書の違いを研究しています。
この本によると、まず、第１章は社会について記載されています。社会がなぜ必要なのか、人は１人では生きていけないから社会が必要ということを考えさせられる文章になっています。また、その中で法律、規則、規範などルールを守ることが明記されていますが、一方で法律や規則は変わるとはっきりと書いてあります。また、政治の章では、主権という言葉は出てきませんが、誰が権力を持っているの、と問いかけ、昔は王様など君主制があったり、そのほかに共和制、独裁制など、国家体制について学びます。また、国が決定すること、市が決定する分野の例などが出ています。
そこで質問します。先日の末安委員からもありましたが、まずは改めて現状の大田区の
区立小中学校で行われている主権者教育について、お答えください。
◎早川 教育総務部副参事 子どものうちから主権者として選挙権を行使することの意味や大切さなどについて教える主権者教育は重要です。現在、小学校の社会科では、国民生活には地方公共団体や国の政治の働きが反映していることを学習しています。中学校社会科では、民主政治の仕組みのあらましや政党の役割、選挙の意義などの学習を展開しています。また、各校では、区で作成している副読本を利用して、区民の意見が区政にどのように生かされているかなど、日常の生活に関連した具体的な事例を基に理解を深めています。
生徒会長の選出にあたって、選挙管理委員会から実際に選挙に使われる投票箱や記載台を借り受け、実際の選挙さながらに投票を行うことで、候補者となった生徒は代表としてどのようなことを考えるべきか、また投票する生徒はどのような視点で代表を選んだらよいかを体験的に考える機会としている学校もあります。
今後もこうした学習を通して、主権者としての意識の向上に向けた教育を進めてまいります。
◆平野 委員 自分たちの生活は政治に直結している、自分たちも社会をつくっていく構成員の１人だという当事者意識を持つことが必要だと考えます。そして、子どもたちが体験的にそう感じることをできる教育の必要性を感じます。
質問します。今の地方自治体や地方議会が何をしているのか知ることは、政治に興味を持つためには必要な要素になると考えますが、いかがでしょうか。また、大田区の小中学校で大田区のことや地方自治体について、何か教えていますでしょうか。
◎早川 教育総務部副参事 子どもたちが政治に興味、関心を持つためには、まず地方自治体や議会の仕組みなどを理解することが必要です。小学４年生の社会科では、自然災害から人々を守る活動について、区役所の働きなどを中心に取り上げ、防災情報の発信、避難体制の確保などについて学びます。また、小学６年生の社会科では、国や地方公共団体の政治は、国民生活の安定と向上を図る大切な働きをしていることを学習します。中学３年生の社会科公民的分野では、地方自治の基本的な考え方について理解できるよう、地方公共団体の政治の仕組みについて学習しています。
◆平野 委員 具体的に地方自治体や地方議会が何をしているのか知ることによって、若者が政治に興味を持つきっかけになり、当事者意識を持つことになり、投票率も上がると考えます。
先日、ど・あっぷ！という主権者教育を進めているＮＰＯのお話を伺いました。ど・あっぷ！では、学校に出前授業をすることもしています。ワークショップ教材を作ったり、それを教員サポートのために貸出しなどもして、主権者教育や市民教育の普及啓発を図っています。
タブレットに資料を配信しましたので、ご覧ください。
この６時の公共というＮＰＯ団体は、自治体の公務員が中心となって主権者教育を学べるボードゲームを作成いたしました。子どもが地域のまちづくりのプレーヤーの存在を知る、民意の練り上げ方、協働方法を知る、社会への関わり方、地域での政策提言の方法を知るという、自ら考えて行動につなげていくことをゲームで遊びながら学べるものです。具体的には、地域の様々な人々から協力を得ながら、公園づくりの請願を議会に提出するというゲーム内容になっています。
ゲームの参加者の高校生からは、楽しく学べるゲーム方式でありながら、きちんと知識も詰め込める、行動するのに大切な人とのつながりや行動の流れがとてもよく理解できる、社会人の参加者からも、ゲームを通じて地方政治の本質を学ぶことができる、ゲームを通して様々な人々とのつながりを持つことで、大きな力を生み出すことができると思いましたなど、感想が寄せられています。こういった学校の外部のＮＰＯの方も、未来を担う若者に対して、様々な教材を使い、ワークショップ形式や体験型、対話型の学びの機会を提供しています。
質問します。未来を担う若者に、政治は変えられる、ルールは変えられるという経験を持ってもらうのは、大変重要なことだと考えます。こういったＮＰＯなど、外部団体に授業をしてもらうことはありますか。また、私はこういった外部団体に授業をしてもらうことは効果があると考えますが、いかがでしょうか。
◎早川 教育総務部副参事 新学習指導要領においては、社会に開かれた教育課程の実現を通して、社会と連携・協働しながら未来のつくり手となるために必要な資質、能力を児童・生徒に育むことが方向性として示されました。このことから、学校では、地域や社会と連携した教育を推進しているところでございます。
現在、各学校では、地域についての学習において、地域人材やＮＰＯの方をゲストティーチャーとして活用しております。また、薬物乱用防止教室、保護者向け情報モラル講習会などにおいては、医師会、警察などの外部機関の協力を得ながら取り組んでおります。さらに、キャリア教育に関連する一般社団法人の方を講師として招いている学校もございます。
◆平野 委員 大田区でも、外部団体の方に授業をしていただいているということでしたので、ぜひこういった、ど・あっぷ！、６時の公共やほかのＮＰＯなど、学校の外部の方や団体の力を借りながら、政治は変えられる、ルールは変えられるという経験を大田区の未来を担う小中学生にしてもらいたいと考えます。また、その一つの手段として、児童・生徒が興味を持ちやすい、楽しんで経験できるゲーム型教材なども、ぜひ活用していただきたいと要望いたします。
引き続き、どうしたら若者が政治への興味を持つことができるのか、創意工夫をしていただき、若者が自分ごととして自分たちは社会の当事者であると感じられる授業を、ぜひ進めていただくことを求めて質問を終わります。ありがとうございました。
○湯本 委員長 次に、小川委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
◆小川 委員 福祉費の款では、中高生の居場所や悩み相談について触れたのですが、同じく中高生にスポットを当てて質問させていただきます。
大田区の図書館を見ますと、場所にもよりますが、絵本と一般書は充実しているようですが、一番読書すべき年代の中高生対象であるヤングアダルトコーナーが比較的小さいように感じます。忙しい部活やスマホやゲームなどで時間を取られてしまい、読書から離れる年代でもありますが、ここで読書をするか否かはその後の人生に大きく影響すると思います。だからこそ、この世代を読書に導く書物の数々が豊富になってほしいと考えます。
児童書は、大変優れていて、種類も豊富です。中高生にとって、難解な名作への入り口として、また大人も敷居が高く感じられる名作は児童書を読むと良いとも言われておりますので、幅広い年代が利用できるコーナーだと思います。
ライトノベル、いわゆるラノベというジャンルも中高生には大変人気があります。私が勤務していた高校の生徒たちも、休み時間にたくさんラノベを読んでおり、生徒に声をかけるとうれしそうに話をしてくれたり、会話のきっかけになったこともあります。漫画に近いライトな感覚ではあるのですが、活字に触れない今の子どもたちにとっては、活字から思考想像する力はつくと思います。
私ごとですが、息子が高校生だった１０年ほど前、息子の高校ではラノベが大人気で、目黒の図書館がライトノベルが豊富であるという情報を聞きつけ、区を越えて友人たちが読みに行っているという話をしていたことがあります。その目黒の図書館に聞いてみました。ほかの図書館よりも目黒の図書館はライトノベルの選考を柔軟に行っていて、恐らくほかの図書館に比べてラノベの種類は豊富で蔵書も多いと言っておりました。ただし、ラノベは、ご存じのとおり、内容が多岐にわたり、図書館に置くには適さない内容のものもあるため、吟味して選択しているとのことでございました。
タブレット配信しましたので、ご覧ください。
このように目黒図書館での取り組みですが、中高生向けの情報紙、ヤングアダルト広報誌であります「ＯＭＡＫＥｎｏいっぽ」を年３回発行しております。編集会議を毎月第３土曜日午後に開催し、郵便などでイラストやポエム、エッセイなど、お薦めの本の紹介などなどを募り、集めたものを区民参加の編集会議を経て構成し広報誌を発行、各図書館に配布していて、既に１００号になっていて、ラノベの充実とともに、中高生の読書の推進を進めているそうです。
そこでお尋ねします。大田区の図書館では、ヤングアダルト図書の充実について、どうお考えで、現在の各図書館の設置状況はどのようになっておりますでしょうか。
◎長岡 大田図書館長 おおむね１２歳から１８歳の中高生世代を指すヤングアダルト向けの図書や資料の充実は、思春期に多様なジャンルの図書に触れ、読書体験を深めることが生涯の読書に大きな影響を与えることから、大切であると考えています。
区は、大田区立図書館資料収集方針に基づき、児童書や一般書の中から、中学生や高校生などにぜひ読んでもらいたいものを積極的に収集し、各館にバランスよく振り分けています。各館は、ヤングアダルト向けと明示された図書などに加え、例えば古典大作の入門書なども、館内のレイアウトなどに基づき判断し、分かりやすく書棚に並べています。現在、区立図書館１６館のうち１３館にヤングアダルトコーナーが設置されています。
ヤングアダルト図書を手に取っていただくための工夫として、毎年１回、中学生向けの広報誌を発行し、大田区立図書館司書お薦めの本を紹介しています。大田区立図書館
ホームページにも「１０代のページ」というバナーをつくり、新着の図書などを紹介しています。
◆小川 委員 今年度は、コロナ禍で、利用時間も短くなったり、図書館運営も大変だと思いますが、家ではない空間で１人になって本を読んだり、静かなときを過ごしたいときもあり、そんなときに気楽に利用できる図書館の役割はありがたいものです。
中高生も反抗期で、親と離れて調べ物や読書をしたいときがあり、利用している生徒も多いかと思います。しかし、中高生はできれば知らない大人と話したくないという世代でもあり、困ったときもぎりぎりまで声を上げない傾向もあり、図書館でも恐らく然りで、求めている書物を探すときにすぐに職員の方に聞いてみようかなとはなかなかならなくて難しい点もあると思います。
そこでお尋ねいたします。図書館では、質問に答えるレファレンスをどのように行っていますか。そして、中高生が質問しやすい雰囲気をつくるための職員の研修などは行っておりますでしょうか。
◎長岡 大田図書館長 区は、図書館事業に関する業務の中に、レファレンスや読書相談業務を明確に位置づけ、利用者の資料検索支援などに取り組んでいます。
中学生、高校生世代については、各館とも探している資料が公開書架に見つからないと相談されたときや調べたい内容に即した資料の紹介を求められたときなど、親身に対応しております。また、学校と図書館との相互協力により、図書館で職場体験学習を積極的に受け入れています。令和２年度は実施することができませんでしたが、令和３年度は再開できるよう、コロナ
感染症拡大防止に留意し、協議を始めています。中学生、高校生の読書意欲を涵養する様々な事業についても、新たな様式での実施などを検討してまいります。
各館では、定期的に接遇やレファレンス、個人情報保護などについて、職員研修を実施しています。今後とも、中学生、高校生世代も含め、利用者それぞれの世代や特性に合わせた図書館サービスを充実させ、利用者の満足度向上を実現するよう努めてまいります。
◆小川 委員 中高生にとっても、たくさんの面白い書物があるのに、出会えないまま、あの世代を過ごすのは残念です。１冊でも面白いと思えば、そこから次に読みたくなってくるので、きっかけは何でも、読書の入り口に１人でも多くたどり着いてほしいものです。
中高生にも魅力のあるヤングアダルトコーナーの充実をぜひよろしくお願いします。また、タブレットにありますように、二つ配信いたしましたが、それぞれヤングアダルト図書館と検索すると豊島区、文京区のこのような検索サイトがあり、ヤングアダルト図書を調べやすく、カラフルな画面で検索できるようになっていて、中高生の区立図書館利用を促しております。大田区でも、ぜひこのようなページを作成していただきたいと要望いたします。
次に、小学生も含め、学校図書館についてお聞きしたいと思います。
学校図書館は、年代に合った蔵書を持っていて、読書学習司書もいて、本に興味を持つことができる絶好の場所です。私は、小学校での英語授業には反対で、それよりも日本語をしっかり身につけること、国語を学ぶことが大事だと考えます。以前、二つの国で育ったバイリンガルが、２か国語が話せても母国語がないために思考を深く掘り下げることができない、そういう話を聞いたことがあります。母国語があって初めて自分の考えを確かなものにしていくことができると、そのとき知りました。何かを論じることができるしっかりした日本語を身につけるには、国語が大事。そして、読書は国語力に直結するものでございます。
そこでお尋ねですが、そんな中での図書館の役割は非常に大きいと思いますが、教育委員会や各学校として小中学校の子どもたちに読書を推進する取り組みについて、どのようなものがあるかお伺いいたします。
◎早川 教育総務部副参事 各学校では年間の読書活動計画を作成し、児童・生徒の読書意欲を高め、読書の習慣を身につけさせる取り組みを工夫して行っております。
具体的には、多くの学校で読書週間などを設定し、学校図書館に国語の学習に関連した本を紹介する専用のコーナーを設置しております。また、読んだ本を記録として蓄積する読書貯金をするなど、児童・生徒の読書意欲を高める取り組みをしております。さらに、本を紹介し合い、読みたくなった人数を競う知的書評合戦（ビブリオバトル）や、テーマに沿って一定の時間で複数の本を紹介するブックトークを行っている学校もございます。
これらに加え、教育委員会では、保護者への啓発や家庭での読書を勧めることを目的として、学年ごとに推薦図書を選定した図書のリストや読書カレンダーを作成し、各学校で活用してます。平成２８年度からは、読書相談、選書、購入、授業の支援など、司書教諭の補助を行う読書学習司書を配置し、学校図書館の充実や読書活動の充実を図っております。
今後とも、子どもたちの読書活動の推進の充実に努めてまいります。
◆小川 委員 子どもたちを読書に導くべく、様々な企画を用意くださり、感謝しております。引き続き、読書の楽しさに子どもたちを導くべく、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、英語教育についてですが、英語教育のＡＬＴ、今年度は承知のようにコロナで４月、５月が休業になりました。先ほど、反論いたしました小学英語も、今年度より小学校高学年で成績もつくようになってしまい、不本意ながらスタートしています。英語授業で、ＡＬＴの先生方も各国より来てくださっている中、この休業はとても気になるもので、どのような影響がありましたでしょうか。そして、それに対する対処はどのようになされたのでしょうか。
◎早川 教育総務部副参事 今年度は外国語教育指導員、いわゆるＡＬＴの配置を小学校３、４年生で年間３５時間中２５時間、５、６年生で年間７０時間中６０時間、中学校は１０時間から２１時間に増加させ、ＡＬＴを活用した英語教育の充実を図ることを予定しておりました。しかし、２か月間の臨時休業により、小中学校ともに予定された配置時数を年度内に実施することができない状況となりました。そのため、各校では、減少した時数を補う工夫を行いました。
例えば、特に余剰の配置時数が多かった小学校では、６年生を対象とした小学校生活の思い出づくりの一環として、児童が自作したパスポートを持ってブースを回り、疑似的な世界旅行を体験する外国語体験イベントを開催しました。このイベントに複数の外国語教育指導員を派遣し、学習を支援しました。参加した児童からは授業で学んだことを生かすことができた、たくさん会話ができて楽しかったという感想も聞かれ、大変好評でした。
◆小川 委員 たくさんの工夫で休業の穴を埋めていただいたのですね。様々に興味深く導いてくださり感謝いたします。
その休業の間、私立の学校では、オンライン授業を進めた学校が多いようでした。私もかつての先生仲間に、高校でのオンライン授業を見学させていただきましたが、なかなか難しいものだと感じました。
というのは、教室では授業中、先生と生徒たちが一つの部屋の中で独特の空気が流れます。例えば、授業で今日は完了形の復習だよと言ったときに、教室中に流れる微妙なよどんだ空気、先生はそれを捉えて、これは繰り返し完了形の説明が必要と感じ、授業展開などを考えていくのです。こういう双方向の感じ取る空気感がなく、ただ、ただ淡々と説明していく的な授業になってしまうなと感じました。教室での授業より早く進んでいくようにも感じました。
コロナ禍の先行きの見えない中で、
タブレット端末の配布もなされ、オンライン授業も視野に入ってくることでしょうが、今後のタブレットを利用した学習について、区の見解をお示しください。
◎早川 教育総務部副参事 今後のタブレットを活用した学習については、大きく三つの場面による活用を考えております。
第一の場面は、授業での活用です。主体的、対話的で深い学びの実現に向けて、インターネットを利用した調べ学習や調べたことをまとめて発表するなど、各教科などの指導においてタブレットを活用します。また、児童・生徒の様々な意見を画面に表示し合い、友達の考えを基に自分の考えを深める協働的な学びにつなげます。
第二の場面は、家庭学習における活用です。タブレットを家庭に持ち帰り、学習内容の基礎、基本の定着や自分の学びを深めたり広げたりするための家庭学習において役立てます。
第三の場面は、臨時休業などの緊急時における学びの保障です。臨時休業などの際には、双方向型のオンライン授業などにタブレットを活用し、学びの保障を確実に行います。
◆小川 委員 タブレットが児童・生徒の知的要求を広げていただくことを希望して、質問を終わらせていただきます。
○湯本 委員長 次に、フォーラム、質疑願います。
◆奥本 委員 東京政策フォーラム、奥本有里です。教育総務費の中で、不登校特例校分教室みらい教室の開室について、伺います。
大田区では、本年４月に不登校の中学生を対象としたみらい教室を、区立御園中学校の分教室として開室します。特別な教育課程を編成できる不登校特例校で、２３区の公立校では初めての取り組みとなります。教員やスクールカウンセラーの人件費、施設設備費として、令和３年度予算案に６，３６５万７，０００円を計上しています。文部科学省の調査では、２０１９年度に不登校が理由で小中学校を３０日以上欠席した児童・生徒は、合計で１８万１，２７２人となっており、過去最多を更新し、７年連続で増加しています。そのうち、約１０万人は９０日以上欠席していたと報告しています。
大田区における不登校の児童・生徒は、小学校で２０９人、中学校で５８４人、合計で７９３名となっています。大田区では、これまで不登校児童・生徒の対策として、４か所の適応指導教室つばさにて、在籍校に戻ることを目的とした指導が行われてきました。指導などにより、在籍校に戻ることができるのは、小学校で約３０％、中学校では約１５％にとどまっており、残された児童・生徒へのさらなる取り組みが必要とされています。
みらい教室では、御園中学校の分教室であるみらい教室に通うことで、御園中学校の生徒として卒業することができ、在籍校に戻ることを目的としていないので、戻らなければいけないというプレッシャーから心理的にも大きく解放されることと思います。
いじめ、対人恐怖、集団が苦手、学習意欲はあるのに学校に行けない、学校に通えなくなった子どもたちの理由は様々です。そのような子どもたちに学びの機会を保障し、心のケアが重要です。
そこで伺います。みらい教室では、様々な悩みを抱えた子どもたちに、どのように向き合っていくのか、お知らせください。
◎岩﨑 指導課長 学校に通えなくなった生徒たちの理由は、友人関係をめぐる問題や、学業不振など、様々な理由が挙げられます。みらい教室では、正規教員によるよりきめ細やかな少人数の授業が展開されることが、一つの特徴となっております。そのことで、教員が、より一人ひとりに対して、生徒理解を深めることができ、個々の生徒が抱えている状況に合わせて丁寧な個別対応をしていけると考えています。
生徒の実態を考慮し、服装や規則などについても、必要に応じて柔軟に対応します。さらには、養護教諭やスクールカウンセラーを配置し、悩みなどをすぐに相談、対応できる体制を整えます。
◆奥本 委員 ２０１９年にドイツの職業訓練校と移民の子どもたちが多く通う小学校を視察いたしました。いずれも学校はとても温かみのあるデザインが施されていたり、子どもたちの作品もとても自由でカラフルだったことを覚えています。
日本の公立小中学校は、なぜか全部同じ色で、白でもグレーでもない無機質で単調な色とデザインをしています。人と違うこと、個性や多様性を認めない日本独特の教育文化を表している気がします。
みらい教室は、今月移転する池上図書館の建物にて開室されます。建物は築８０年以上の古い建物ですが、通うことが楽しくなるような明るい雰囲気づくりが必要だと思います。施設のデザインに工夫を凝らしてほしいと思いますが、区の見解をお知らせください。
◎岩﨑 指導課長 どの学校においても生徒が通うことが楽しくなるような雰囲気が必要であると考えております。みらい教室は、将来的な不登校特例校本校の開校を見据えた暫定的な施設であり、池上図書館の施設を活用した改修となりましたが、通いやすい雰囲気づくりのために内装工事を工夫しました。
具体的には、生徒が登校し２階へと進む階段の色は、心落ち着く若草色に仕上げました。また、教員室は、全面ガラス張りの形にして、開かれた雰囲気を持たせ、教職員と生徒との関わりを持ちやすくしております。さらに、夏季休業中に改修工事を行い、個別学習室、プレイルームなどを整備するとともに、フリースペースを充実させ、子どもたちが落ち着いてくつろげる施設にしてまいります。
◆奥本 委員 夏に改修を予定されているということですので、ぜひ子どもたちにとって居心地のよい、温かい雰囲気をつくっていただきますよう、よろしくお願いいたします。
さて、１学年８人、３学年で２４人が在籍する少人数指導で、登校時間帯を遅くし、他校の生徒と登校時間が重ならないよう配慮もされていると伺っています。また、授業数は、通常１，０１５時間から９８０時間に減らし、キャリア教育を充実させるとのことですが、みらい教室で行われるキャリア教育はどのような特色があるのか、お知らせください。
◎岩﨑 指導課長 不登校生徒は、自らの生き方や将来に対する夢や目的意識が持ちにくく、不安を持っております。みらい教室では、生徒が自分のよさや特徴に気づき、社会的、職業的自立に向けて必要な資質、能力を身につけていくことを目的としたキャリア教育を充実します。例えば、その内容を職業について学ぶ内容、社会と自分について学ぶ内容として整理した学習を行うことが特色です。
職場体験や高等学校授業体験といった場面を多く設定し、体験的な学習を積み重ねることで、個々の生徒の将来に対する不安を解消してまいります。
◆奥本 委員 キャリア教育によって、生徒たちもより学ぶ意欲が湧き、将来の夢を描きやすくなり、非常に先進的な取り組みだと思います。
現在、区内の小中学校では、１人１台の
タブレット端末を整備し、ＩＣＴ教育に取り組んでいます。みらい教室では、どのようにＩＣＴを活用し授業が行われるのか、教えてください。
◎岩﨑 指導課長 大田区立中学校の普通教室に配備しているＩＣＴ機器を、みらい教室においても同様に配備し、積極的に活用してまいります。
タブレット端末の活用については、学校における活用と家庭における活用の２点において進めてまいります。
在籍校において不登校状態にあり、個々に学習歴が異なる不登校特例校に通う生徒は、学びの習熟度も様々であり、特にこれまでに学んだことを基に学びを積み上げていくという特質を持つ英語や数学の学習に対して配慮が必要です。そこで、校内における活用については、１人１台の
タブレット端末を用いて、個別の課題を解き、分からない部分について質問するという個別最適な学習を行います。
このようにすることで、一人ひとりの学習状況に応じて、学び直しを行うことも可能となります。また、対面での対応が苦手な生徒に対しても、
タブレット端末を用いた意見交換などを行い、自身の意見を表出しやすい状況をつくり出していきます。これに併せまして、家庭学習においても
タブレット端末を活用してまいります。
◆奥本 委員 不登校の子どもたちの中には、パソコンが得意な子どももいると伺っております。人と違う才能を持った子どもたちはたくさんいて、私たちはその子どもたちを責任を持って守り、丁寧に育み、教育環境を整えていくことが大切です。みらい教室に通う子どもたちが、新たな可能性を見出し、不登校から大きく変わるきっかけになることを願っています。
みらい教室は、将来別の場所に移転し、分教室ではなく独立した学校の設置を目指していると伺っております。大田区が不登校特例校に取り組む目的と、区が掲げる目指すべき姿について、お聞かせください。
◎岩﨑 指導課長 区では、これまで適応指導教室つばさを４教室開室する、フリースクール等の民間施設との連携を図るといった様々な不登校児童・生徒の支援を行ってまいりました。教育の機会確保法の趣旨を受け止め、個々に不登校となったきっかけが異なる不登校児童・生徒の多種多様な居場所や学びの場をつくることが、より一層重要であると認識しております。
特に、教職員や友人との人間関係に不安を感じており、大人数よりも少人数で学ぶことを望んでいる児童・生徒、そしてしっかりと先生が行う授業を受けて高校に進学したいという児童・生徒のニーズがあります。このようなニーズに対応することを目的に、正規教員による少人数指導が行われ、将来の夢や希望を持たせるためのキャリア教育を充実させた教育課程を展開するみらい教室を開設することといたしました。
まずは、２３区の公立では初めてとなる不登校特例校分教室の運営を軌道に乗せ、みらい教室が不登校の生徒にとって新たな居場所や学びの場となるようにしてまいります。また、運営と並行して、みらい教室に対するニーズを分析し、より充実した指導体制、教育環境を整え、魅力ある教室にしていくとともに、将来的には、ふれあいはすぬまに不登校特例校の本校開設を目指してまいります。
◆奥本 委員 日本の教育は、今、大きな変革期を迎えています。先ほどご答弁にもありましたとおり、２０１６年に教育機会確保法が施行され、自治体に対し不登校の児童・生徒が教育の機会を保障されるよう不登校特例校などの環境整備が努力義務となりました。都内の公立ではこれまでに、八王子市、調布市、福生市の学校が指定されています。これまで家庭や児童・生徒自身の問題とされがちだった不登校の問題を、国や自治体が責任を持って取り組むべき課題であると定め、大きく前進をいたしました。
また、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想では、１人１台の
タブレット端末を整備し、特別な支援を必要とする子どもを含む多様な子どもたち一人ひとりに個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現するとしています。また、経済産業省は、未来の教室プロジェクトとして、別室登校や不登校の生徒たちの学習機会保障のため、ＥｄＴｅｃｈの導入やＳＴＥＡＭ教育の実証を進めています。
発達に特徴のある子どもやＨＳＰと言われる感受性の強い子どもは、集団の中で違和感を感じやすく、不登校になり、学びの機会を失い、将来の可能性を断たれることは、本人だけでなく、私たち社会全体にとって大きな損失です。また、ＳＤＧｓは、誰一人取り残さない教育、そして全ての児童・生徒に学びの機会を保障することを目標としています。
大田区のみらい教室の取り組みにより、日本の教育がもっと自由で多様化するきっかけになることを願い、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○湯本 委員長 会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩といたします。
午後２時４１分休憩
午後３時０５分再開
○湯本 委員長 ただいまから
予算特別委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、第９款教育費の質疑を続けます。
それでは、公明の質疑に入ります。
田島委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。
◆田島 委員 大田区議会公明党の田島和雄でございます。まず、ディスレクシアへの支援についてお伺いいたします。
ディスレクシアとは、学習障がいＬＤの一種で、読み書き障がいとも訳され、知的な遅れがあるわけでもなく、視力も聴力も問題がなく、教育を受ける機会にも恵まれているにもかかわらず、文字の読み書き学習に著しい困難さを抱える障がいのことを指します。表記された文字とその読みの対応を自動化する脳機能の発達が未熟であるとされていて、国語の学習の初期段階から積極的に診断、治療的介入をすることが重要と言われております。日本では、人口の数％がディスレクシアと推定されており、学校においてもディスレクシアの児童・生徒が一定程度現われる可能性は十分ございます。
タブレット資料の１ページをご覧ください。
ディスレクシアの見え方は、一人ひとり異なることから、指導や支援にも様々な方法があり、補助する道具も様々なものがございます。
タブレット資料の２ページ、３ページをご覧ください。
ディスレクシアの方の読みを補助する道具の一つに、リーディングトラッカーと呼ばれるものがございます。リーディングトラッカーは、リーディングルーペ、リーディングルーラーとも呼ばれ、定規のような形状で薄く色がついた透明シートを利用し、読みたい行をハイライトにするものです。これによって、読んでいる行を維持して、視点を集中させることができ、文章が読みやすくなります。本来は、ディスレクシアなど、障がいのある方向けのものですが、障がいのない方でも文章が頭に入ってこないときにこれを使うと、１行ずつに集中できて、理解が進む、単純なつくりながらも便利な読書補助具です。
人によって読みやすい色は異なるため、数種類の色のリーディングトラッカーがあります。例えば、このリーディングトラッカーを区立学校の図書室に配備し、司書教諭や読書学習司書から児童・生徒たちに気軽に利用するよう紹介すれば、使ってみて自分がディスレクシアであることに気づく可能性もあり、また、ディスレクシアでない児童・生徒でもこれを使うと読書に集中できることに気づくかもしれません。また、学校に限ることなく、利用者の読書をサポートする道具として、区立図書館にも配備してはいかがでしょうか。
そこで伺います。学校図書館及び区立図書館へのリーディングトラッカーの配備について、見解をお示しください。
◎柳沢 学務課長 リーディングトラッカーは、本などの文章を読む際に、読みたい行に集中することができる読書補助具です。現在、小学校の言語障害通級指導学級や小中学校の特別支援教室において、児童・生徒の状況に合わせて市販品や手作り品のリーディングトラッカーを活用しております。
今後は、全ての学校図書館や区立図書館にリーディングトラッカーを配備し、識字障がいに気づいていない児童・生徒だけでなく、区民にも日々感じている困難さを軽減し、また抵抗なく利用してもらえるよう、読書学習司書や図書館司書等による啓発にも取り組んでまいります。
◆田島 委員 よろしくお願いいたします。
次に、ＩＣＴを活用した教育に、保護者の視点を含めることについて、お伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、ＧＩＧＡスクール構想が計画よりも前倒しで実施されることとなり、本区においてもＩＣＴ環境整備の一環としてタブレット型端末やＰＣの１人１台の配備が進められております。
ＩＣＴ環境の整備は、健常者だけでなく、特別な支援を必要とする子どもたちや、外国にルーツを持つ子どもたちへのきめ細やかな指導を行うことや、保護者との円滑な意思疎通にも期待が持たれております。
来年度予算案には、
教科用システム等運用に２８億６，７５７万円余が計上されております。まず、
区立小中学校のタブレット型端末、ＰＣの配備状況と見込み、また令和３年度予算案の
教科用システム等運用の詳細について、お伺いいたします。
◎柳沢 学務課長
タブレット端末配備状況ですが、小学校は令和３年１月末で配備が完了し、既に全児童が活用しております。中学校につきましては、令和３年５月末までに配備を完了する予定でございます。
また、令和３年度予算案の
教科用システム等運用の詳細ですが、電信料では学校でのインターネット等の活用及び家庭での持ち帰り学習支援のモバイルルーターの費用として約２億４，２００万円、委託料では、ＩＣＴ環境整備保守、通信機器保守及びＩＣＴ支援員の学校への訪問回数増対応費用として約７億５００万円、使用料及び賃借料では約４万５，０００台の
タブレット端末、約２，５００台の電子黒板等のＩＣＴ機器及び学習用コンテンツの費用として約１９億２，０００万円を計上し、
教科用システム等運用として約２８億６，７００万円となっております。
◆田島 委員 タブレット型端末やＰＣの導入が前倒しで実施されることとなり、端末の手配や設定など、教育委員会としても大変なご苦労があったことと推察いたします。
しかし、今回配備された際に、保護者が感じたのは、ＩＣＴを活用した教育を進める上で保護者の視点が欠落してはいないかということでした。端末が配備され、端末を持ち帰った各家庭の保護者は戸惑いました。端末の使い方のプリントが配られましたが、なぜ端末が配備されたのか、どのような狙いがあって配備をされたのかについて、保護者への説明がもっとあってもよかったのではと考えます。
昨年の緊急事態宣言下、区立学校は約３か月の長期休業とその後の分散登校という、いまだかつてない経験をいたしました。授業の時間が取れない中で子どもたちの学びをどう保障していくか、家庭学習を進めるため、学習プリントを配ったり、動画を配信したり、各学校とも創意工夫と試行錯誤を繰り返しておりました。
家庭学習を進めるにあたっては、各家庭の保護者の理解と協力も必要でした。私も昨年学校の
ホームページ上で配信される大量の学習プリントを大量にプリントアウトして用意いたしました。余談ですが、家庭で学習プリントを使って子どもの学習を見るたびに、それまでは当たり前で気にもしなかった学校や先生方のありがたみを痛感いたしました。大田区教育委員会が、令和２年１０月に策定した大田区教育ＩＣＴ化推進計画には、教員のスキルアップ、児童・生徒のスキルアップが大きく掲げられているほか、自宅などでのリモート学習の実施に向けた保護者への協力依頼も記載されております。
今後、ＩＣＴを活用した教育を進めていく上で、保護者の理解と協力も必要であり、保護者へのサポートもぜひ考慮していただきたいと考えます。そこで、保護者にＩＣＴを活用した教育に対する理解と協力を促すため、端末を導入した背景やねらいから始まり、機器の操作方法や注意点までを網羅したハンドブックを作成し配布してはいかがでしょうか。教育委員会の見解を伺います。
◎早川 教育総務部副参事 小学校における１人１台の
タブレット端末の導入にあたり、保護者には現在までに
タブレット端末の活用についての通知文や持ち帰りのルールなどを配布してまいりました。今後、新入生や転入生の保護者に対しても必要となりますので、これまでの配布資料を集約した保護者向けＩＣＴ活用ハンドブックを作成し、配布してまいります。
◆田島 委員 また、新型コロナウイルスの感染が再び拡大局面となって、昨年のような学校全体が休業するような深刻な状況となった場合、そこまでいかなくても一部の児童・生徒が出席停止になった場合、新型コロナ以外の新たな感染症が拡大した場合、そして災害発生により学校が休業する場合などにも備え、今後児童・生徒はもとより、保護者においてもオンライン授業に慣れる機会をふだんから積極的につくり、ＩＣＴを活用した教育とはどういうものか理解していただく必要があるのではないかと考えます。
そこで、例えば、児童・生徒がタブレット、ＰＣ端末を活用して、家庭で受けるオンライン授業を保護者が見守る形式の、言わばオンライン公開授業などの実施も検討してはいかがでしょうか。教育委員会の見解を伺います。
◎早川 教育総務部副参事 現在、中学校２校のモデル校において、オンライン授業を試行的に実施し、実践的な研究を行っております。南六郷中学校では、１月に実施した道徳授業地区公開講座をオンラインで行い、保護者に参観していただきました。授業後の保護者アンケートでは、学習内容を深めることができたかとの回答で８０％の肯定的な回答を得ることができました。
本実践については、各校での実施の参考とするため、２月のＩＣＴ活用推進リーダー連絡協議会で全校に周知しております。
◆田島 委員 今後も保護者の視点を忘れることなく、ＩＣＴを活用した教育を推進していただきたいことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○湯本 委員長 以上で、第９款教育費の審査を終結いたします。
次に、第１０款公債費、第１１款諸支出金、第１２款予備費を一括して審査を行います。
理事者の説明を求めます。
◎田村 財政課長 それでは、
事項別明細書の２５６ページをお開きください。
第１０款公債費でございます。本年度２４億４，７６５万円で、２０億２，４６７万４，０００円の減でございます。
第１項公債費は款と同額でございます。
第１目元金償還金は、本年度２１億５，３７５万１，０００円で、１９億９，６６２万８，０００円の減です。
第２目利子償還金は、本年度２億９，３６５万５，０００円で、２，７７９万４，０００円の減です。
第３目公債諸費は、本年度４万１，０００円で、５万円の減です。
第４目一時借入金利子は、本年度２０万３，０００円で、２０万２，０００円の減です。